あるIKEA従業員の嘆き「アメリカとスウェーデンでこんなに賃金が違う！」

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IKEA（イケア）と言えば、スウェーデンを本拠地に置く世界最大の家具店であり、ヨーロッパだけでなくアメリカや日本など広く進出しています。

従業員数は世界で10万人以上の規模を誇っていますが、IKEAの従業員の労働条件がアメリカとスウェーデンで大きく違うと海外掲示板で触れられていました。

国が違えば条件や賃金も変わるのは当然ですが、それぞれの国の事情も垣間見える興味深いやりとりをご紹介します。

海外掲示板に以下の内容が投稿されていました。

スウェーデンでは、IKEAの従業員は時給19ドル（約1550円）からで、有給休暇は5週間。労働組合もある。

アメリカ・ヴァージニア州のダンヴィルでは、時給8ドル（約650円）からで、有給休暇は12日間。残業や会議は必須で、労働組合に加入させないようにする。どうなってるんだ。

日本の場合は正社員か否かの格差がよく言われるところですが、他国間の格差というのもなかなか興味深いところではないでしょうか。

海外掲示板では、この投稿に対しての様々な意見が飛び交っていました。

以下、抜粋してご紹介します。

・自由の国アメリカへようこそ。

・そういうことを言うやつは敵だ。

・5週間の有給休暇はスウェーデンは法律だったように思う。労働者の要望のために会社がするというより、利益促進のためにするということだ。

・じゃあ政府が労働者の利益促進のために動いているのか。誰でもいいんだよ。誰かがやってさえくれれば。

・これって他の国民に比べるとアメリカの労働者を食い物にしても問題にならないから、外国の企業がしているんだな。

・アメリカが世界のその他にやっていることのように聞こえる。

・全くだ。有毒な物質は川に流せない？そうだ中国に工場でも建設しよう。

・おーまいがっ。アメリカってヨーロッパの中国だったのか。

・高給＞税金の徴収が増える＞さらに良い社会福祉＞さらに高給

・だいたいバージニア州みたいな最悪な町で、5週間あっても何が出来るか想像つかない。

・スウェーデンの時給19ドルというのは最低賃金だ。聞こえはいいがドルの弱さが比較を難しくしている。低所得者でもスウェーデンでは50％の所得税を払う必要があるからな。だが5週間の有給はナイスだ。

・ちょっと計算してみよう。
スウェーデン時給19ドル：所得税50％＝時給9.5ドル
アメリカ時給8ドル：所得税25％＝時給6ドル
スウェーデンは＋3週間分の有給休暇と、たくさんの社会福祉
　生活費はアメリカよりだいたい25～30％くらい高いが、アメリカじゃ低所得者の40％を占める家賃が25～30％も高い。ここから生活費用に回せる金額は15～20％低くなるということだ。つまり時給が55％高く、ましな社会福祉がついて3週間の休暇が多い。

・健康保険もだ。そこに含まれてるんだぜ。

・しかも教育は無料だぜ。

・なおかつ、くだらないニュースもないんだぜ。

・40％も家賃が占めるとは驚くほど高いな。

・アメリカ人は思っているより払ってるさ。裕福だろうと低所得だろうとだいたい30％さ。

・IKEAの責任じゃないな。基準を設定している国の責任だな。

・製造業を賃金の安い発展途上国で外部調達している我々は文句を言えない。我々も同じように彼らにとっての発展途上国なんだ。

・じゃぁスウェーデンではヒゲを生やした男がアメリカを歩き、「たった1ドル、あるいはミートボール3個で、フランクが食事にありつける。寄付を」というコマーシャルをやっているのか。

・アメリカじゃ上流に生まれてなけりゃ、一生最悪の生活だ。

・僕が読んだほとんどコメントは大事なポイントを抜かしているようだ。これはIKEAとは全く何の関係もない。どの企業でも同じ製品を作るのに許される最低の経費しかかけない。それが基本となっており、企業は気分がいいというだけでより多くの賃金を与えることはない。すなわちスウェーデンでは労働者の条件がより良いという基本構造がある。組合や監査機関が利益目標とのバランスをとるようチェックしている。

・アメリカと北欧の組合ではまるで違う気風だ。なぜアメリカがそうなのかわからないが、「雇用主が社会保障を用意していなくても許されている」と言う時点で深刻な気はする。最低賃金と言っても給料や労働条件を見ないとなんとも言えないが、基本的に満足した労働者は良い労働者である。
　アメリカでは雇用主と労働者が憎しみあいの関係で、上司とトラブルを起こすことはたやすい。さらに首になることもたやすい。一度アメリカ人の中間管理職がノルウェーでアメリカンスタイルのきついやり方で「君はクビだ」と言い放ったことがあったが、笑いものになって謝罪をする羽目になっていたよ。北欧ではルールとして労働者も雇用主に対する仲間意識がある。そして組合は利益目標とのバランスをとるだけでなく、管理職の決定がプロの規範に沿っているかなども見ている。