欧州中央銀行の総裁「アメリカのクレジットカードを捨てよう」と提案…海外の反応
ヨーロッパのクレジットカードのシェアは、Visa（58％）とMastercard（41％）のアメリカ企業2社がほぼ独占しているのだとか。（※日本は国内企業のJCBが28％）
トランプ関税など対米関係の見直しの声が高まる中、欧州中央銀行の総裁が「VISAとMastercardを捨てよう」と提案したことで、海外掲示板も盛り上がっていました。
クリスティーヌ・ラガルド総裁は、EUの国際決済インフラの大部分が、外資系プラットフォーム（Visa、Mastercard、PayPal、Alipay）などアメリカや中国の企業に支配されていると指摘。
国際的な緊張や制裁が発生した場合に、自らの決済システムをコントロールできるようにすべきだと提案しています。
ちなみに日本はVisa（50.8%）JCB（28.0%）Mastercard（17.8%）。日本企業のJCBも一定のシェアがあります。
海外掲示板のコメントをご紹介します。
●これとソーシャル・メディア・プラットフォームの独立は優先事項だ
↑我々自身のGoogle、アマゾン、マイクロソフトの優先順位を非常に高くすべき。
↑そう、EUの規則や法律を遵守する必要がある。
↑それは正直なところ、何十年にもわたるお役所仕事と議論を意味する。ここでは迅速に動く必要がある。バランスを取らないといけないのは間違いない。
↑もし君たちが開発者を必要としているなら、私はここを出て、再び法のある土地で暮らしたい。私は一人ではないことも分かっている。
●Visa、Mastercard、PayPalについては、ヨーロッパで解決策が見つかれば、すぐにやめるよ。
↑私はカナダにいるが、ヨーロッパのクレジットカードは大歓迎だ。
●彼女はついに正しいことを言った！ アメリカ企業に依存すべきではない。
↑彼女はいつもそうしているよ。でも、それは急所を狙いに行ってるね。
↑車輪の再発明はやめてくれ。ただSEPA（単一ユーロ決済圏）を拡張してこれも対応させればよい。
↑再発明ではないが、ヨーロッパのクレジットカード会社はもう存在しない。また、欧州のモバイル決済システムは現在、ほとんどが国別の試みである。
●オランダにはオンライン決済のIDEALがある。おそらく、何らかのモバイル決済を組み込むのも良いかもしれない。それは非常にうまく機能しており、ヨーロッパの標準になるべきだと思う。
海外インフラの依存度について、各国の見直しが始まるのかもしれません。
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