らばQ

ウクライナの元大統領であるヴィクトル・ユシチェンコ氏は、2004年の大統領選挙期間中に毒物を盛られて倒れ、命の危機に瀕します。
その後に姿を現した傷ましい変貌ぶりは、すさまじいものでした。

ロシアによるウクライナ侵攻が起きている今、改めて海外掲示板でトピックになっていました。

ロシアによるウクライナ侵攻が迫っている緊迫した情勢だと、メディアが連日大きく取り上げています。
しかしながら、地理的に遠い国からだと実感しにくい面があるのもたしか。

兵役で翌週に入隊するウクライナ人の若者が、今の心境を海外掲示板に投稿し、話題を集めていました。

人が人を裁く以上、完全に公平なジャッジをするのは難しいのでしょうか。

オーストラリアの弁護士が2000件以上の裁判を調査したところ、興味深い結果が出ました。

カナダの住宅市場は、不動産価格も家賃も高騰している危機的な状況です。

原因のひとつに、実際に住んでいない投資家たちが住宅を抱え込んでいることが挙げられ、「一時的に海外投資家の住宅購入を禁止すべきだ」と住宅建設大臣が提案する事態となっています。

政治家に対して疑問を投げかけた海外のツイートが、大きな支持を集めていました。

株投資に対する意見をご紹介します。

ニュージーランド政府は、世界で初めてタバコを全面的に国からなくす計画を推進しています。

タバコのない国は実現可能なのでしょうか。

ドイツは16年の長期政権が終わり、アンジェラ・メルケル首相（第8代）が退任しました。（在任期間：2005年11月22日〜2021年12月8日）

「権力の引き継ぎはこうだった」と、新旧の首相の入れ替わる光景がクールだと話題を集めていました。

法律は完璧ではなく、時代にそぐわないケースなどもあるため、見直すべき条項は多々あることでしょう。

自分の給与を下げて、従業員の最低賃金を7万ドルに引き上げたことで有名な経営者のダン・プライス氏が、「これはアメリカでは違法にしたほうが良い」とツイートして話題を集めていました。

彼の主張するリストをご覧ください。

日本が世界2位の輸出額だった時代もありますが、この50年でポジションはどう変化してきたのでしょうか。

1970年から2019年までの世界の輸出上位国の推移を表した動画が、海外掲示板で注目を集めていました。

今年6月に、コソボ議会（コソボ共和国の立法府）の副議長に30代の女性が就任しました。

華々しいエリート人生のように聞こえるかもしれませんが、想像を絶するほどの過酷な人生を歩んできたそうです。

14歳のときに軍事弾圧で16発もの銃弾を浴び、家族14人を失ったのです。

デンマークの情報機関がアメリカに協力して、ドイツのメルケル首相などヨーロッパ要人へのスパイ活動に関与していたことが発覚し、ヨーロッパ諸国が反発しています。

この件に対する、海外掲示板のコメントをご紹介します。

同性結婚が認められている国は、現在世界で29か国。

しかしアジアで認められている国はたった1か国しかないと、海外掲示板で話題を集めていました。

いったいどこなのでしょうか。

IKEAが新しい店舗をフロリダ州ジャクソンビルにオープンすると発表したとき、スウェーデンとアメリカの国旗を並べて掲げました。

それについてとあるアメリカ人が難癖とも言える批判をしたのですが、IKEAの返答は……。

国のリーダーは日本でもアメリカでも高齢男性ですが、世界に目を広げると色々なタイプがいます。

南米ウルグアイの大統領夫妻がとてもスポーティだと話題を集めていました。

経済成長するにしたがい物価は全体的に上がっていくものではありますが、すべてが同じように上昇するわけではありません。

この40年余りで学費や給与などの上昇率の違いが、海外掲示板で注目を集めていました。

新型コロナウィルスが世界中に広がってからはや1年、各国で対応や感染具合には大きな差があります。

「あなたの国の政府の新型コロナ対応には満足していますか？」
この質問に対する回答を、海外掲示板のコメントを通じてご紹介します。

2021年1月20日に民主党のジョー・バイデン氏が、第46代アメリカ大統領に就任しました。

ヨーロッパ各国の人々は、現在のアメリカ政治をどう見ているのでしょうか。

政治システムが上手く機能しているのか、それとも壊れているのか、国別のグラフが注目を集めていました。

トランプ大統領の支持者が連邦議会に乱入し4人の死者を出した事件は、アメリカの民主主義の根幹を揺るがしかねないとアメリカ国民に衝撃を与えています。

トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追が下院で可決されたところですが、その際に駆り出された兵士たちの姿が注目を集めていました。

アメリカでは2度目の給付金の法案が、当初予定されていた1人当たり600ドル（約6万2000円）では少ないと批判され、12月28日に下院で2000ドル（約20万7000円）に増額する法案が可決されました。

では、600ドルではどう足りないのか、17都市の家賃に置き換えた例をご紹介します。

世界最大の経済力を持つ超大国アメリカ。しかし問題は山積みで、年々深刻化しているようにも思えます。

世界の問題に対し、大国が関与したり解決に乗り出したりは良くあることですが、大国自身が問題になっているときはどう対処するのでしょうか。

あるツイートが支持を集めていました。

アメリカ大統領選は民主党のバイデン氏が“ほぼ”勝利したと報じられていますが、トランプ氏陣営が認めていないこともあり、いまだに確定していません。

そんな中で、ヨーロッパの週刊誌が辛辣な表紙によって、トランプ大統領の負けっぷりを強調していました。

近頃のスマートフォンやモバイルPCなどはバッテリーの交換すら難しく、修理に出すと新製品を買うのと大差ないなんてことがありますが、今後はこの流れが変わりそうです。

欧州議会で11月25日に消費者の「修理する権利」が可決され、フランスでは2021年1月からスマートフォン、ノートパソコン、その他の電子機器の「修復のしやすさ」が10段階評価で明記されることになりました。

フィリピンの国会は元老院（上院）と代議院（下院）で構成されていますが、代議院の公式Twitterアカウントが誤ツイートをしたことでニュースとなっていました。

かわいいツイート事故をご覧ください。

アメリカ大統領選の投票日が終わってから10日が過ぎましたが、その盛り上がりたるやすごいものがありました。

選挙は政治システムや国民性などの特徴が出るものですが、ロシア、中国、インド、アメリカの4か国には、どんな違いがあるのでしょうか。

フィンランドは昨年、世界最年少の女性首相が就任したことで話題となりましたが、10月7日に16歳の少女が首相を務めました。

若い女性の権利を訴える国際キャンペーンの一環として行われたものだそうです。

日本の2020年度の最低賃金は902円（全国平均）ですが、スイス・ジュネーブ州では住民投票によって最低賃金が23スイスフラン（約2600円）と、世界最高水準に引き上げられました。

労働者からすればうらやましい限りですが、いったいなぜそれを可能としているのでしょうか。

2020年2月1日に、イギリスはEU（欧州連合）を離脱しました。
しかしながら、移行は簡単ではなく、EUとの間で交渉が難航しています。

そして現在までにすでにイギリスが負担した額は、なんとISS（国際宇宙ステーション）の費用を超えているとのことです。

ドイツ周辺国ではナチス関連はタブーであり、ドイツでナチス式敬礼をすれば観光客であっても容赦なく処罰されます。

うっかり、それに近いポーズを取ってしまったら……何が起こるかという例をご覧ください。

電子機器などのタイムゾーンを設定するときに、世界の都市に時差があることを感じるかと思います。

「アメリカのタイムゾーンはすごい」と、他の国と比較したツイートが海外掲示板で反響を呼んでいました。

新型コロナウイルス感染により自主隔離し、遠隔から指揮を執っていたイギリスのボリス・ジョンソン首相。

4月6日夜に容態が悪化して集中治療室（ICU）に移ったと、首相官邸が発表しています。

裁判では依頼人（クライアント）と弁護士の信頼関係が重要なカギとなり、依頼人が弁護士に情報を伝えなかったり、ウソをついていたりすると、勝てる裁判も勝てなくなることがあります。

「弁護士に質問、クライアントが情報を伝えなかったことが理由で負けたケースはありますか？」
この質問に対する、海外掲示板のコメントをご紹介します。

アメリカ中で感染爆発が広がっており、特に東海岸では人手も医療用品も追いかず、医療崩壊のニュースが連日報じられています。

3M（スリーエム）は、医療従事者が使う「N95」規格マスクを生産するアメリカ複合企業で、主な生産拠点はシンガポールや中国。

トランプ大統領が「国防生産法」に基づき、シンガポール生産の医療用N95マスク1000万枚をアメリカへ回すように要求し、それを3Mが拒否したニュースが海外掲示板で話題になっていました。

シリコンマスクをかぶってフランス外務大臣に変装し、要人から巨額の金銭をだまし取っていた詐欺グループに実刑判決が下されました。

150人の要人からだまし取った総額は、8000万ユーロ（約94億円）。

両親ともアメリカ人で、アメリカで生まれたヘイリー・アン・ラッカーさん（19歳）は、ごく最近までアメリカ市民権を持っていませんでした。

パスポートや運転免許証を始め、法的な書類や資格を1つも持っていなかったのだとか。

出生地主義のアメリカでは、アメリカ生まれの誰もが市民権を得る資格があるはずなのですが……。

中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が1月にミャンマーを公式訪問し、両国関係に「新時代」を導くと約束しました。

その際にFacebookの自動翻訳が「習近平」主席を、あろうことか「ミスター・くその穴」“Mr.Shithole”と誤訳していたことがわかり、Facebook側が謝罪する騒ぎとなりました。

いったいなぜそんなことが起きたのかと言うと……。

アメリカ・クリーブランドの道路を通ると、この巨額が表示された情報版を見ることになり、毎日増え続けているそうです。

現在は23兆ドル（約2500兆円）を超えているのだとか。

いったい何の数字だと思いますか？

昨年末、フィンランドの新しい首相に34歳の女性が就任したことが話題となりましたが、フィンランド政府が世界的な注目を集めているのはそれだけではありません。
（参照：フィンランドに34歳の女性リーダーが誕生…史上最年少の首相に対する海外の反応）

「これがフィンランド政府だ」と、海外掲示板で話題となっていた写真をご覧ください。

ドナルド・トランプ大統領はかつて、クリスマス映画の傑作「ホーム・アローン2」（1992年）にゲスト出演したことがあり、そのことを米軍兵士とのビデオ通話で「光栄なことだ」と語りました。

ところが同日、カナダのテレビ局が放映した同映画において「トランプ氏の出演シーン」は綺麗にカットされていたそうです。

フィンランドで34歳の女性首相が誕生し、世界中が注目しています。

サンナ・マリン氏は、同国史上で最も若く、世界でも最も若い指導者となりました。
（※フィンランドは大統領制なので、国家元首ではなく行政府の長）

インドネシアのアチェ州では、不倫を犯した者は公開ムチ打ち刑が科せられ、しばしば国際社会から非人道的であると批判を受けています。

この刑罰の導入に関わった男性が自ら不倫を犯し、公衆の面前でムチ打ち刑を受けました。

ほとんどの国が軍隊を持ち、毎年そのための軍事予算が組まれています。

いったい各国どれくらいの予算を使っているのかのランキング表が、海外掲示板で盛り上がっていました。

インドの東側に位置する国、バングラデシュ。
その与党議員が在籍している大学の試験で替え玉を使っていたことが発覚し、退学処分となりました。

本人のそっくりさんを8人も雇い、13以上の試験を受けさせていたことがわかっています。

人権先進国である北欧の刑務所は、リゾートホテル並みに充実したところもあり、再犯率も少ないと評価されています。

しかし、文化や環境の違いもあるため、そのまま他に国で適用したら同じことになるかは議論されてきました。

アメリカのノースダコタ州の刑務所がノルウェーの刑務所を見習い、リフォームして扱いも良くしたそうです。

その結果どうなったかというと……。

パキスタンの政治家ショーカット・アリ・ユサフザイ氏が記者会見をFacebook上で配信したところ、うっかりミスにより「猫耳フィルター」を有効にしたまま生中継してしまったそうです。

うっかりにも程がある！

猫耳政治家になってしまった氏の姿をご覧ください。

アメリカ・アラバマ州で6月10日、13歳未満の子どもに対する性犯罪者が仮出所する際に「化学的去勢」を義務付ける法律が成立しました。

アメリカ国内では賛否両論の声が上っています。

ドイツ南西部の町で、100歳の女性が地方議会選挙に当選しました。

世界最高齢の政治家となった彼女の掲げる政策とは……。

他国でパスポートを失くしてしまうと本当に心細いものです。

アメリカが誇る世界最大のファストフードチェーンストアであるマクドナルドが、オーストリアで困っているアメリカ人をサポートする協定を結んだと発表しました。

ファッション感覚でタトゥーを入れる国も多いですが、その内容は文字からアートまで千差万別です。

なんと遺言をタトゥーとして彫っている人物がいました。

アフリカ南部に位置するジンバブエ共和国。

裁判官の「かつら」購入のために多額の税金が使われていたことが発覚し、非難の声が上がっています。

クレイグ・コリーさん（71歳）は、1978年に2人を殺害した罪で1980年から服役しました。

しかしDNA検査の結果、無実であったことが判明、2017年に赦免されたのです。服役してから39年の月日が経っていました。